今後は米中摩擦の影響が大きくなる

相場見通し

先週の日経平均はほぼ2万円と飛び台前半での揉みあいで週間では351円の上昇だった。
世界的な経済活動再開の動きが広まっていることが相場の追い風となっている一方、米中
関係悪化懸念が頭を押さえる格好となっている。

日本市場は5月に入り2万円前半での膠着状態が続いている。需給動向を見ると、外国人
投資家は売りの規模は縮小傾向で5月第2週までの売り越し額は約5千億円(現・先合計)。
一方、日銀のETF買いが約4千億円で、外国人投資家の売りを日銀が吸収している形だ。

中国では全人代が先週末から開かれている。新型コロナへの初期対応への遅れや、米中
摩擦の激化など、習近平体制への批判はかなり強まっている。その批判かわす狙いと見ら
れるが、先週末、香港問題に対してより強権的な政策をとる方針が伝えられている。

当然これは米国を刺激することになろう。今後も、習近平政権は国内事情から対外的
強硬策をとる可能性があり、米国との対立を一層深めることが想定される。新型コロナ
の影響は次第に薄れていくとしても、今後は米中対立が相場の大きな重しとなりそうだ。

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